またもや、都教委が極右都議に迎合して 学校の正当な性教育に不当介入!?

皆さま
 こんばんは増田です。超長文、ご容赦を!

 本日、下記内容で東京都学校ユニオン恒例の月末都教委糾弾ビラまきを行いました。ちょうど都教委の定例会の日で、東京新聞によれば、

https://eur02.safelinks.protection.outlook.com/?url=http%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.co.jp%2Farticle%2Fnational%2Flist%2F201804%2FCK2018042602000268.html&data=02%7C01%7C%7Ce5635502dead4a59980f08d5ab82a61e%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C636603499988849537&sdata=E0n0Oepj%2F9SqOeqonslweu2Ean6OGCJjhWVxdEXs7O4%3D&reserved=0

 「学校現場は萎縮せずに積極的に性教育をやってほしい」という意見も教育委員から出たようですが、結局、「学習指導要領を超える内容を指導する際の留意点を区市町村教委や都立学校に周知するなどとした事務局の報告を了承した。」とか…

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★03年の七生(ななお)養護学校事件で断罪されたのに、都教委も極右都議も再び教育に不当介入して恥じず⁉

 以下は東京新聞4月5日付報道です。
「東京都足立区の中学校で行われた授業を巡り、都議が都議会で教員らを名指しして『不適切な性教育』と批判したことに波紋が広がっている。都教育委員会は『課題があった』として区教委を指導する方針だが、専門家らは教育現場の萎縮を招くと懸念。判例では教員の広い裁量を認めているとして、教育への不当介入だと訴えている。   
(川田篤志、柏崎智子)

 授業は三月五日、三年生を対象に総合学習の時間で行われた。『自らの性行動を考える』という人権教育の一環で、教育関係者や保護者らにも公開された。関係者によると、授業では、若年層の望まない妊娠が貧困につながるなど社会問題化していることや、高校一年生の中絶件数は中学までの総数の三倍に跳ね上がっている実態を紹介。『産み育てられる状況になるまでは、性交は避けるのがベスト』と強調した上で、避妊方法や中絶できる期間が法律で決まっていることなど、実用的な知識を教えたという。

 自民党の古賀俊昭都議は同十六日の文教委員会で、校名や校長名、教員名を挙げ、『発達段階を無視』した『不適切な性教育』だと問題視。都教委の宇田剛指導推進担当部長は、性交や避妊、人工妊娠中絶という言葉を使って説明した点に『課題があった』と答弁した。性交の言葉は保健体育の学習指導要領に示されておらず、避妊と人工妊娠中絶は高校で扱う内容だとの認識を示した」。区教委は「適当だった」と判断(同記事)。

 実は、古賀都議には前科があります。田代ひろし都議(当時)、土屋たかゆき都議(同)と共に、03年、七生養護学校の性教育にも同様の介入を行い、都教委も即座に彼ら極右都議に迎合して教員たちを処分したことで訴えられました。

判決は「政治的主義・信条に基づき性教育に介入・干渉するもので、教育の自主性を阻害する危険性がある」、「学習指導要領の内容は膨大で、一言一句に法的拘束力があるとはいえず、教育者に広い裁量が委ねられている」とし、都教委については、「不当な支配」から教員を保護する義務があったにもかかわらず、都議らに迎合し制止しなかったという違法行為があると断罪し、三人の都議と都に総額二百十万円の賠償を命じました。(最高裁で13年に確定)


★都教委よ、 全く反省なく、コンプライアンス精神を欠きながら、違法な教育への介入を繰り返す無恥でいいのか!
「足立区教委・学校を指導する」方針を撤回せよ!

 実は、都教委は裏面のように、足立区立学校の社会科教員だった増田都子教諭(当時)の平和教育に対して、右記3都議が介入し処分を要求したことに迎合し、彼らの要求のままに同教諭の個人情報を漏洩したことがあります。

 同教諭の訴えで、「都教委は都個人情報保護条例違反の違法行為を犯した」と断罪され、この判決は08年6月10日に確定しました。しかし、都教委は賠償金(都民の税金)は支払いましたが、同教諭の謝罪要求は拒否しました。つまりは、これからもコンプライアンス違反を続けると表明していたのです。自らはコンプライアンス精神を欠きながら、正当な性教育を行った「区教委・学校を指導する」資格はありません。

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★都教委よ! これはブラック・ジョークか⁉
 下記資料は、上部は本年3月11日に都教委が都教職員研修センターで配布した「大学院派遣研修」用の「東京学芸大学教職員大学院」パンフに記載されていたものです。下部は現「近藤精一特任教授」が指導部指導企画課長だった時、裏面にあるように増田教諭の個人情報を極右都議に漏洩したときの証拠資料で、都教委が裁判所に提出しました。

 当時の教育長は、伊沢けい子都議(市民の党・当時)の都議会での追及に対して「行政機関がみずからの裁量により、保有する情報を提供する情報提供として行った」とシャーシャーと答弁していました。つまり、教育長はコンプライアンス精神など無いことを堂々と明言していました。極右都議の要求に応えて即座に違法に個人情報を漏洩するという行為を実行することは、都教委が組織的に行ったことです。

 その行為は、近藤精一氏の個人の良心などには何の影響も与えなかったようです。

「都個人情報保護条例違反の違法行為」(コンプライアンス違反)であると司法によって断罪される行為を実行した人が、その後、指導部長に出世して退職後、東京学芸大学教職員大学院の特任教授に収まり、現職教員たちに「『教員のコンプライアンス』や『教員の品格』について、ともに考えてみませんか」と呼びかけているのです。

そして、都教委は教員たちに、この人の講座での研修もお勧めしています。ブラック・ジョークというしかないでしょう…。


「東京学芸大学教職員大学院」パンフレット記載
近藤精一特任教授…『教員のコンプライアンス』や『教員の品格』についてともに考えてみませんか。」

「都議会議員 土屋たかゆき事務所 御中
先 日、お問い合わせをいただいた、足立区立第十六中学校 増田都子教諭の、11月23日以降の研修状況について、別紙のとおりご報告申し上げます。
                 平成12年3月27日 指導部指導企画課長 近藤精一」